JAPAN INDONESIA ASSOCIATION,INC.
一般財団法人　日本インドネシア協会

まとめ：インドネシアはもともと労働問題が難しい国でありますが、20年のオムニバス法でかなり改善されたという印象を与えたものの、今回の憲法裁による第２次違憲判決により、元に戻ってしまったというのが、現状のまとめと言えましょう。

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今後は特に‘最低賃金の算出の仕方と労働者の解雇’について、労使間の協議が継続され具体的な着地点をめぐって議論が重ねられましょう。また、解雇に関しては、労使関係紛争解決機関である産業裁判所の決定が出るまでは実行出来ないことになっていますので、場合によってはかなり時間のかかる問題であることに注意が必要です。