財団概要
| １設立・沿革 | ２目的と事業 | ３基本金・予算規模 | |
| ４事業概要 | ５会員 | ６会員規定 | |
| ７購読料 | ８役員一覧 | ９寄附行為 |
 |
| 第二次大戦後の対インドネシア関係がまだ困難な状況にあった時代を背景として、戦前戦中を通じ、インドネシアに多くの友人知己を持つ有志の発意により次の二協会が設立された。 −日本インドネシア通商産業協会 （理事長 奥田 新三） 昭和２５年（１９５０年）５月設立。 −日本インドネシア協会 （会 長 佐藤 尚武） 昭和２５年（１９５０年）１０月設立。 上記両協会は、数次にわたってそれぞれ経済親善使節団の交換、一般友好関係の増進などに務めたが、それらの努力を統合強化するため両団体の合併が協議され、昭和３３年（１９５８年）８月１日付で外務省および通商産業省（現在経済産業省）の両省管轄の下に財団法人日本インドネシア協会が設立された（同年９月１２日に設立許可）。
なお、本協会は、歴代の駐日インドネシア共和国大使を名誉会長に推載している。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
| 本協会は、日本・インドネシア間の国交の親善、通商および経済協力の増進ならびに 文化の交流に寄与することを目的とし、次の事業を行う。 １．貿易、産業、資源および文化に関する資料の収集および調査、研究。 ２．貿易の増進および経済提携の推進。 ３．経済人または有識者の相互招聘による理解と親善の助成。 ４．留学生および技術研修生の養成に関する斡旋。 ５．技術者の紹介、斡旋。 ６．渡航、視察および観光の斡旋。 ７．知識啓発および親善に資する研究会、懇親会、講習会等の開催。 ８．会報その他事情の理解に資する印刷物の刊行および頒布。 ９．わが国の産業、文化の宣伝、普及に資するインドネシア文による印刷物の刊行および頒布。 10．その他、この法人の目的達成に必要な事業。 |
 |
|
基 本 金 １,８４０万円
|
 |
|
１．定期刊行物 |
 |
| 賛助会員 約 ３５社 普通会員 約 ４０社 個人会員 約２３０名 |
 |
| 【賛助会費】 １口の基礎を年額１２０,０００円とし、 ２口以上１口を増すごとに年額６０,０００円を加算。 【普通会費】 年額 １２０,０００円 【個人会費】 年額 ６,０００円 (ただし学生は ３,０００円) 賛助会員および普通会員にはインドネシア通信（毎週水曜発行 E-mailにて配信）、 および月刊インドネシアを配布、個人会員には月刊インドネシアを配布。 |
 |
| 【週刊インドネシア】 月額 １,０００円 年額 １２,０００円（個人会員割引 年額 １０,０００円） 【インドネシア経済法令時報 】 年額９６,０００円 |
|
財団法人日本インドネシア協会役員および顧問（平成２３年１１月１日現在）
(敬称略・順不同） (常務理事のみ常勤、他は非常勤） |
寄附行為 |
|
|